2026年度 助成事業一覧
| No | 事業名 | 実施団体名 | 実施事業国 | 助成額(万円) |
| 1 | ネパール・カブレ郡 教員の指導力向上を通じた、算数教育推進事業 | (特活)Colorbath |
ネパール | 100 |
| 2 | ネパールLikhu Tamakoshi村におけるセルフアップデート型の保健教育システムによる母子保健指標の改善 | (認定)特定非営利活動法人ASHA |
ネパール | 100 |
| 3 | ブータンの伝統的な暮らしと農を活かした脳卒中患者支援プロジェクト | 一般社団法人Think Locally Act Globally
|
ブータン | 100 |
| 4 | インドラサロワール農村自治体で教育の質を高めるためのプログラム | (認定)特定非営利活動法人地球の木 |
ネパール | 94.8 |
| 5 | フィリピンに「子ども食堂」を広げようプロジェクト | 特定非営利活動法人Community Life | フィリピン | 90 |
| 6 | 学校と地域をつなぐ「地雷リスク教育×識字×食育」里帰り型プログラム(カンボジア) | 特定非営利活動法人なかよし学園プロジェクト | カンボジア | 100 |
| 2026年度助成件数合計:6件(実施4カ国) | 584.8 | |||
1.ネパール・カブレ郡 教員の指導力向上を通じた、算数教育推進事業
特定非営利活動法人Colorbath
■対象地域
ネパール:バグマティ州カブレ郡 モンドン・デウプル市 第11区■背景
本事業は、ネパール山間部カブレ郡の公立学校3校を対象とする。同国では都市部と農村部の教育格差が深刻で、その要因は校舎や教材といった物的条件だけでなく、教員の指導スキルや専門性の差にある。教員養成制度の不十分さや就職後の体系的研修の欠如により、多くの教師が初任時の知識や指導法を更新できないまま授業を続けている。教師の学びが止まれば、子どもの学びも停滞せざるを得ない。この影響は学年が上がるにつれて顕在化する。10年生で受験する全国統一試験(SEE)で高得点を取る生徒は限られ、理系進学者も極めて少ない。その結果、国内で安定した職に就けず、中東などへの出稼ぎを選ばざるを得ない状況がある。近年は日本への留学生も増えているが、基礎学力不足により学業や就労で困難を抱える例もみられる。これまでの活動から、特に初等算数教育の課題が顕著で重要だと明らかになっている。2020年のNASA(National Assessment of Student Achievement)では、基礎教育8年生の平均到達度は2017年を下回り、67.9%が6段階中レベル3以下に留まった。山間部などアクセス困難な地域ほど到達度が低く、都市部との格差も明確である。多くの教室では一斉授業で計算手順の暗記が重視され、数概念を十分理解しないまま学年が進むため、内容が高度化するにつれてつまずく子どもが増える。これは中等・高等教育での学習困難や将来の進路制限につながっている。
背景には、�@農村部と都市部の教師間の情報・経験格差、�A教員養成・研修制度の未整備、�B授業方法の画一化、�C数概念に基づく指導の未浸透、�D慢性的な資金不足がある。本事業は、専門的知見に基づく継続的な教師研修を通じ、農村部の教師が授業を振り返り改善し続ける力を育成することを目的とする。算数教育の質的転換を教師教育の面から実現し、貧困の連鎖を断ち切り、子どもたちが生まれた環境に左右されず将来を選択できる社会を目指す。
■事業内容
1. 対面による教員研修(農村部3校の教員6名を対象、年3回。約300人の児童が間接的に裨益)2. 授業研究の考えを取り入れた実践共有
3. 数の概念理解を支える教具の提供・活用
4. オンラインによる継続的フォローアップ
5. 農村部教育改善モデルの整理
2.ネパールLikhu Tamakoshi村におけるセルフアップデート型の保健教育システムによる母子保健指標の改善 (認定)特定非営利活動法人ASHA
■対象地域
ネパール:バグマティ州 ラメチャップ郡 リクタマコシ村■背景
ネパールでは、妊産婦死亡率が出生10万対142人、新生児死亡率が出生1000対16.6人と、世界的にみても高水準にある(2023年)。とりわけ本事業対象のLikhu Tamakoshi村(LT村)のようなへき地では医療資源が不足し、妊娠期や出産・新生児期に適切な医療介入が遅れやすく、母子の死亡リスクは高い。妊産婦・新生児死亡の多くは、妊婦健診によるリスクの早期発見と適切な医療介入で予防可能である。しかしLT村は山間部に位置し医療機関へのアクセスが悪い。加えて、妊婦や家族が受診の必要性を判断するための情報や支援も不足しており、健診の未受診や遅れが生じている。実施団体(ASHA)は2023年より地域保健員(CHW)による母子訪問事業を開始した。地域からCHWを雇用し、問診用スマホアプリ「ASHAConnect」を活用した家庭訪問と健康指導、月1回の研修を実施してきた。その結果、4回妊婦健診受診率は33.7%から58.4%へ向上した。現在は年間約200件を訪問し、妊婦や家族が不安を相談できる身近な存在として受診行動を支えている。これらの成果はLT村村長からも評価され、自治体への事業移管に向けた議論が進んでいる。
一方で、CHWの支援にもかかわらず行動変容がみられない事例もあり、実践能力の向上が課題である。現行研修は医学的知識の質は保たれているものの、学んだ知識が受診促進という行動変容に結びついているかを検証・改善する仕組みが十分でない。現場での活用状況や課題を把握し、研修に反映する循環が不足している。そこで、将来的な事業移管を見据え、現地主体でCHWの経験や課題を研修に反映する「セルフアップデート型の保健教育体制」を3カ年で構築する。本年度はその初年度として、現場の実践を学びに還元する基盤を確立する。
■事業内容
1. CHW定例研修会の実施(年10回、CHW8名が対象)2. フィードバック収集(研修の理解度確認、研修への要望収集、CHW活動報告会、CHW活動評価)
3. フィードバック分析(�Aの結果を分析、隔月で実施)
4. 研修カリキュラム・教材の改善、CHW活動実例集作成
3.ブータンの伝統的な暮らしと農を活かした脳卒中患者支援プロジェクト 一般社団法人Think Locally Act Globally
■対象地域
ブータン:モンガル県およびタシガン県■背景
脳卒中は、脳の血管が詰まったり破れたりすることで脳細胞が壊死する疾患で、半身麻痺、言語障害、意識障害などを引き起こす。非感染性疾患の死亡原因として2番目、障害原因として3番目に重要とされる。首都ティンプーのJDWNRH国立病院では1日約1〜3人の患者が報告され(政府統計はなし)、現地のJICA保健関係者は、塩分の高い食事、運動不足、定期健診の未受診が脳梗塞の要因と指摘している。ブータンでは脳卒中に対する国民の認識が低く、発症後4時間半以内に適切な診察・治療を行えば重い後遺症を抑えられるが、理解不足により病院到着が遅れがちである。特に山間部の東部地域では医療アクセスが悪く、適切な治療が困難である。また、障害や病気を「前世の悪事」によるものとする伝統的な考えが地方を中心に残っており、患者と家族は経済的・社会的・精神的に大きな負担を抱え、孤立することも多い。障害者政策への予算は限られ、リハビリ施設は国内で絶対的に不足している。病院以外で脳卒中患者を支援する団体もほとんどない。農業リハビリテーションは身体的・精神的・社会的ウェルビーイングに効果があるとされ、日本や欧米で導入されている。日本では京都大原記念病院が約10年前から「グリーンファームリハビリテーション」を実施している。実施団体は2023年8月に現地団体とMoUを締結し、同病院と協力してブータンでの農業リハビリテーション導入を開始した。現在、国内4県で51人の脳卒中患者に実施している。2025年11月にはティンプーでシンポジウムを開催し、患者や家族、医療・農業関係者ら約40人が参加した。
今後は農業リハビリテーションを基盤としつつ、「ブータンの伝統的な暮らし」を活かし、在宅・コミュニティベースで脳卒中患者へのリハビリを効果的に進めることを目指す。
■事業内容
1. 脳卒中の症状・予防、発病の際の対応方法についての理解促進(2県の患者40人とその家族200人を対象)
2.農を生かしたリハビリテーション指導(同上)
3.リハビリテーション活動拠点「ファームハウス」設置準備
4.インドラサロワール農村自治体で教育の質を高めるためのプログラム (認定)特定非営利活動法人地球の木
■対象地域
ネパール:バグマティ州マクワンプール郡インドラサロワール農村自治体■背景
ネパールでは就学率は向上しているものの、学習の質、地域格差、財源不足、教員の質といった課題が残っている。特に農村部や貧困地域では教員の指導力不足が深刻で、教育の量から質への転換が求められている。政策実施には地域の実情に即した対応が必要だが、地方行政のみで具体的計画を推進することは難しい。実施団体は現地NGOと20年にわたり協働し、中間山地で住民主体の教育・生活基盤整備を支援してきた。前事業(15年間)で成果を上げたカブレ郡ロシ地域に続き、インドラサロワール農村自治体(IRM)では2021年から質の高い教育に特化した5カ年計画を実施している。
IRMは首都カトマンズから車で約3時間の中間山地に位置するが、教育が著しく遅れている。僻地手当がないため教師が集まらず、定着率や質も低いこと、保護者の教育への関心が十分でないことが要因である。その結果、生徒の学力は低く、進学・就職に影響するSEE(中等教育修了試験)の合格者も少ない。成績不振から将来に希望を持てず、若者のうつ病や自殺も増加している。
現地NGOは学校運営委員会や行政と協議し、地域ニーズに即した教育の質向上プログラムを実施してきた。理科・数学への苦手意識を克服するための実践的授業や「サイエンス・エキシビション」、心理社会的課題に対応するカウンセリング研修、保護者向けワークショップ(累計1,000人参加)、うつ病・自殺防止研修(養護教諭・教師対象)などを行っている。その結果、生徒・保護者の意識や行動の変化、SEE成績の向上などの成果が見られ、IRM行政からも高い評価を得ている。2025年に5カ年計画の最終年度を迎えたが、未支援地域への展開と既存地域での継続・定着が引き続き必要である。
■事業内容
1. 理科・算数/数学モデル授業の実施(基礎学校14校を対象)2. 基礎学校・中等学校におけるサイエンス・エキシビジョンの実施(6校を対象)
3. 保護者教育講座(6校の保護者を対象)
4. 心理社会的カウンセリング研修・フォローアップ研修
(学校看護師・保健教師、保健所職員が対象)
5.フィリピンに「子ども食堂」を広げようプロジェクト
特定非営利活動法人Community Life
■対象地域
フィリピン:リザール州モンタルバン市
■背景
本事業の対象地域は、マニラ市から車で2時間程の山間の地域で、都市部からの移住者が多く、日雇いやマーケット物販、海外出稼ぎの親族からの送金など不安定な状態で生計を立てている。申請団体は2015年からJICA草の根支援事業(3年間)を通じて、現地カウンターパートである障害のある子どもの親の会「SAMABAKAMO(サマバカモ)」と連携して障害児者支援活動を実施した。2023年6月からは、コロナ禍とインフレ下で栄養不足の子どもが増えてきている状況を背景に、障害のある子ども(青年)が地域貢献できる活動として、サマバカモとの協働で、地域の貧しい家庭の子どもを対象とした「栄養改善プログラム」を毎週土曜日に開催している(毎回約20人が参加)。障害等でプログラムに参加できない子どもには宅配し、運営費は助成金・クラウドファンディング・自己資金で賄っている。食事を準備するサマバカモの母親や障害のある子ども(青年)は使命感を持って活動に取り組み、地域活動として根付きつつある。参加する子どもたちには学習面でも変化が表れ、障害の有無にかかわらず友情をはぐくみ、交流を持ち、食事準備の手伝いや学習・創作活動に参加している。
2024年度から当基金からの助成を受けて、給食・宅配活動の他、学校になかなか行けない子ども達に勉強を教える活動を実施。2026年度は活動を継続しながら、資金確保に注力する。
■事業内容
1.食事の提供と学習活動(週1回)2.活動改善のためのワークショップ(年2回)
3.行政等との協議(年2回)
4.活動資金の確保
6.学校と地域をつなぐ「地雷リスク教育×識字×食育」里帰り型プログラム(カンボジア) 特定非営利活動法人なかよし学園プロジェクト
■対象地域
カンボジア:シェムリアップ州、バンテイメンチェイ州(小学校3校・周辺コミュニティ)
■背景
事業対象地(シェムリアップ州・バンテイメンチェイ州の農村部小学校周辺)では、内戦期に敷設された地雷・不発弾(EO)が残存し、放課後や農閑期に野外で遊ぶ児童が危険物に接触するリスクがある。また、家計事情や保護者の就労形態により学習時間が不安定になり、低学年での初期識字の定着が遅れやすいほか、衛生・栄養習慣(手洗い・たんぱく質摂取頻度等)の継続にも課題がみられる。通学路や遊び場の危険区域に関する知識不足、危険発見時の行動手順(近づかない・知らせる等)の徹底不足も課題である。国・自治体では、カンボジア政府による地雷除去とリスク教育(EORE)、教育省による基礎学力強化、学校保健・栄養の取り組みが継続されている。しかし学校現場では、授業コマ数の制約や教材不足、教員研修機会の偏在により、EORE・識字・衛生を横断した「授業ユニット」として反復実施する体制が十分ではない。援助機関やNGOも地雷除去、被害者支援、EORE、給食、衛生改善など多岐に活動しているが、地域によって重複や空白が生じており、学校・地区単位での調整が不可欠である。
こうした状況を踏まえ、本事業では、地雷リスク教育の実施経験と学校調整実績を持つ現地NGOと連携し、小学校3校(児童120人×3校、教員24人)で、�@教室内で安全行動を訓練するEORE、�A読み聞かせや語彙カードによる初期識字、�B手洗い・簡易栄養指導を組み合わせた「統合型ユニット」を実施する。さらに、教員が翌年度以降も自走できるよう、授業スクリプト・掲示教材・評価表を整備し、短時間でも反復可能な設計とする。加えて、日本の学校と連携した「里帰り学習」(共同制作した安全ポスターやメッセージ絵本の現地活用と成果の逆輸入)を行い、国内の探究学習・公民教育の充実にもつなげる。
■事業内容
1. 教員研修(2回、EOREの反復指導法、読み聞かせ技法、語彙カード運用、衛生指導等)2. 学校での「地雷除去とリスク教育」(3回×3校、CSHD講師が実施)
3. 学校での「識字×食育」(3回×3校)
4. モニタリング・評価
5. 里帰り連携(日本の学校との教材共同制作、成果の報告)
