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信託財産 2億円(設立当初)、1億6,671万9,337円(2006年3月16日現在)
設立年 1977年
目的 本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の振興及び災害等による被災者の救済のための活動を行う市民組織(NGO)に対し、資金助成を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とする。
助成対象団体 ※ アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
  1. 開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること
  2. 日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
  3. 前年度の総収入額が原則5,000万円以下の団体であること
  4. 活動実績が2年以上あること
  5. 助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
助成対象事業
  1. ≪教育・人材育成≫
    学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他
  2. ≪保健衛生≫
    基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、指導者育成、専門家派遣、他
  3. ≪医療≫
    医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他

※設立当初はアジアのNGOを助成対象としていましたが、2000年度に助成方針の変更がなされ、アジアのNGOだけでなく、国際協力を行う日本のNGOも対象になりました。2001年度からは、災害緊急援助を除き、国際協力を行う日本のNGOのみを対象としています。

《報告書・変更申請書 書式》
2022年度の報告書および変更申請書のフォームは下記からダウンロードしてください。
変更申請書の提出にあたっては、原本を郵送される前に、事務受任者(imai-kikin@acc21.org)までご相談ください。

報告書式 2022年度報告書フォーム(Word)
2022年度会計報告フォーム(Excel)
変更申請書式 2022年度事業計画変更申請書フォーム(Word)

※2021年度の報告書式は、2021年4月にメールにてお送りしたものをお使いください。お手元にない場合は事務受任者(imai-kikin@acc21.org)までご連絡ください。