ミャンマー人教師の研修を通じた、孤児院の子どもたちへの支援の質向上プロジェクト
対象地域
ミャンマー：バゴー地方域ピイ県
日本：兵庫県を中心とする関西地域、関東地域
背景
ミャンマーでは1988年から長年軍事統治が続いていたが、2011年に文民政権が発足し、民主化と経済改革への取り組みが進められていた。しかし、2021年に再びクーデターが勃発し軍が国家を掌握した。以来、治安や経済の悪化に伴い公的サービスの質も低下し、市民生活に大きな影響が及んでいる。
アジア開発銀行によると、同国の貧困率は2022年に46.3％と2017年の24.8％からほぼ倍増し、民主化前の2005年の水準に達しようとしている。また、国民の3人に1人にあたる約1,760万人が人道的支援を必要としている（アジア経済見通し、2023年4月）。
対象地域であるバゴー地方域ピイ県はミャンマー中部のドライゾーンにある。ミャンマーでは長い軍政の影響で公教育が十分に整備されていない。同国教育省によると全国で5年生を卒業する児童は74％であるが、ピイ県では50％と極めて低い（労働調査協議会「労働調査」2017年6月）。
【①教育支援そのもののシステム化】
本事業では、、寺院が運営する孤児院の20代女性スタッフ（以下、研修生）を日本に招へいし、教育や児童福祉、保健・栄養に関する1年間の研修を提供し、孤児院で暮らす子どもたちに質の高い教育と生活支援を行う人材を育成する。
研修生が働く孤児院では、貧困家庭出身の5～18歳の子ども513人（うち孤児10人）が共に暮らしながら教育を受けている。内戦の激しいチン州やシャン州から少数民族の子どもの受け入れも行っており、困難な状況にある子どもたちの受け皿として重要な役割を果たしている。
【②日本の団体であることを活かした日系企業との関係構築強化】
2023年度の活動を通じて、バングラデシュに進出する日系企業とのつながりが少しずつ生まれてきたため、支援児童・生徒のキャリア教育や就職先候補として協力関係をつくり、企業側のニーズを把握するため、交流プログラム施策を行う。
研修生は、孤児院で主に小学2年生28人に算数やビルマ語、英語、社会、理科等を教え、子どもたちの食事や生活の世話も担当している。彼女自身も家庭が貧しく、13歳から同孤児院に入り、寺院の支援を受けて高校に2年間通った。高校卒業後に孤児院でアシスタントとして2年間働いた後に教師となり、現在4年目である。自身が孤児院の支援を受け教育の機会を得たことから、孤児院での仕事に献身的に取り組み、日本での研修後も子どもたちのために働きたいという強い想いを持っている。一方、これまで教育や児童福祉、保健衛生や栄養等に関して研修等を受けた経験はなく、教師及びソーシャルワーカーとして大きな伸び代がある。
事業目的
研修生を日本に招聘し研修を行い、孤児院で暮らす子どもたちに質の高い教育と生活支援を行うことのできる人材を育成する。
具体的には、研修を通して以下の知識・技術を習得することを目指す。
1. 初等教育（教室運営、授業形態、教科指導）
2. 児童福祉（児童養護施設等の運営や子どものケア）
3. 保健衛生
4. 栄養
5. 応急処置
事業内容
1. 研修生選考（2023年8月に完了）
2. 日本での研修（日本語研修、教育機関・福祉施設・保健センター等での短期研修、東日本・西日本への研修旅行、アクションプラン研修）
3. 日本でのホームステイ
4. 日本での講演・交流
（事業期間終了後に帰国し、帰国後は現地カウンターパートが支援・フォローアップするほか、実施団体職員による現地訪問・フォローアップも予定）
