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地雷犠牲者支援―生活の衛生面向上のための取り組み

特定非営利活動法人 地雷廃絶日本キャンペーン

対象地域

カンボジア:シェムレアップ州ポーク地区、アンコール・トム地区、ソミクン地区

背景

 カンボジアの農村部では、地雷によって身体障がいをもった犠牲者が多く暮らしており、多くの人が生活に不便を強いられている。とくに、排泄については、自宅にトイレがなかったり、あったとしても伝統的な形(床にしゃがみこむ形)が多く、足を切断した人にとって使いやすい椅子に腰かける形に整っているところは少ない。
 バリアフリーに関する調査研究によると、居住環境のトイレ状態を整えることで、当事者の衛生状態がよくなり病気を防ぐことができるとされている。さらに、ストレスが軽減され、精神状態がよくなり、自立度があがることも明らかとなっている。
 本来、障害者権利条約批准国のカンボジアでは、障がい者に必要なサポートは、国が福祉サービスなどで整えるべきである。実際に、カンボジアでは「障害者支援国家計画」が策定され、実施のための組織も社会福祉省下に設置されているが、現実には計画の実施が遅れており、社会一般に福祉サービスが行き届いているとはいえない。加えてとくに農村部の人々の間では、「障がいに合わせてトイレを設置する」という意識が低いか全くなく、さらにトイレの設置を求めていてもその経費を負担できない経済状態であることが多い。
 また、対象地区において「トイレ設置」のプログラムを実施しているNGOはなく、必要な支援がないまま生活を送っている犠牲者が多くいる。
 本事業では、対象地域に住む犠牲者の住居のトイレをバリアフリートイレに新設し、衛生環境の向上を目指す。当事者の生活の衛生面が向上することは、本人の自尊心を高め、社会参加を促し、さらには地域全体の活性化に繋がることが期待される。

目的

@身体障がい(主に下肢切断)をもつ地雷の被害者の自宅にバリアフリーのトイレ(洋式トイレと
   手すり)を設置することによって、彼らの生活環境の質の改善を図る。
Aバリアフリートイレを設置することを通じて、地域の人々にバリアフリーの考え方を広める。

実施した活動

@対象地域の事前調査と、対象者の選定
   「すでに家を持っているが、バリアフリートイレを持たない下肢障がい者のうち、より貧しい人(家庭)12人」という選定基準により、事前調査に基づいて対象者12人を選定した。

Aトイレ設置業者の選定と契約
   障がい者本人や近隣の障がい者が参加して工事を実施、12台のバリアフリートイレを設置した。